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みらい基金とtpsgの共同プロジェクト

休眠預金事業公募のご案内

休眠預金ソーシャルビジネス形成支援事業
「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」


■ 休眠預金活用法とは

休眠預金等活用の流れ

 本助成事業は、休眠預金等交付金に係る資金を活用した事業(以下「休眠預金等活用事業」 という)として行う事業です。

 信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアムは、「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」(事業種別:ソーシャルビジネス形成支援事業)を提案し、「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用 に関する法律(平成 28 年法律第 101 号)」(以下「法」という。)において、資金分配団体として採択され、同法に基づく指定活用団体である、一般財団法人日本民間公益活動連携機構(以下「JANPIA」という。)からの助成を受け、本助成事業を実施します。 資金分配団体から助成を受け、民間公益活動を行う団体は共通して実行団体と呼ばれます。


■ 公募する事業の概要

事業名

ソーシャルビジネス形成支援事業

「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」

概要は休眠SBパンフレット2023.pdfを参照してください

助成事業項目 休眠預金ソーシャルビジネス形成支援事業
事業実施地域 長野県内
事業実施期間

【第一段階】資金提供契約締結(2024年5月)~2025年2月末

【第二段階】資金提供契約締結(2025年4月)〜2026年1月頃

募集実行団体

【第一段階】10団体程度

【第二段階】第一段階の団体のうち3〜5団体

1団体あたりの助成金額

【第一段階】上限100万円

【第二段階】上限6,000万円

対象となる団体

新規のソーシャルビジネスのスタートとスケールアウトを想定して事業提案を行う、以下のいずれかを満たす県内事業者

  • 創業・第二創業、継承等を目指している企業・団体
  • コンソーシアム(経済団体、労働組合、企業、NPO法人、一般社団法人、大学、金融機関等複数主体により構成される共同事業体)※国立大学法人については事務局にご相談ください。
  • ソーシャルビジネス設立準備会(ソーシャルビジネスを実装する際に、企業、NPO法人、協同組合などの設立を目指す団体)など
「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業」の目的

 地域社会の課題にビジネスの手法を用いて解決を図り、持続的に成果を出していけるような ソーシャルビジネスが長野県に生まれることによって、行政等既存の支援が届かない人々を継続 的に支えることができる地域・社会になることを目指しています。そして地域社会の解決をビジ ネスの手法で解決する地方としてのソーシャルビジネスの先進実装として全国のモデルとなるこ と、さらに人口減少、経済活動など縮小する地方において、地域資源、知恵から生まれた産業が 育ち、人々が幸せに生き続ける地域が生まれることがこの事業の目的です。

【第一段階】
 本事業では、選考した10のソーシャルビジネスの事業提案を、実装可能なビジネスプランに じっくり育てていただくために、10か月間の資金支援と、青年会議所OB等の現経営者、研究者、 専門家などから成る支援チームによる非資金的支援を行います。

【第二段階】
 その10のビジネスプランの中から3〜5団体を選考し、実装化を進めるために2年間で最大 6,000万円の資金支援と非資金的支援を行い、さらなるスケールアウトを目指します。

 社会貢献や地域貢献を行う意思がある企業・団体と、専門性を持つNPOなどのソーシャルセク ターとのパートナーシップによる事業提案を募集します。

【事業概要】 求める事業

以下の①と②の両方を満たす事業

① 県内各地域の社会課題を継続的に解決していく革新的なソーシャルビジネスの事業提案で、以下の要素を満たしているもの

  1. 協働・共創の上に始動する事業提案であること(個人での申請は対象になりません)
  2. この助成資金のみでないファンド資金、協業的なパートナー企業の資金、地域金融機関、市民債的な民間資金を誘引する仕組みを想定していること
  3. 社会課題解決への取り組みが明確であること
  4. 事業の継続・実装が前提となっていること
  5. 長野県ならではの地域の資源や技術、知恵などが活用されること
  6. SDGsへの貢献が組み込まれていること(環境、経済、社会の統合的実現に資するものであること)

② ソーシャルビジネス形成支援事業として、以下の視点で社会変革に取り組む事業提案

  1. 革新的事業で社会の諸課題の解決を図る社会的インパクトの創出と、それを実現するための持続可能なビジネスモデルの創出と推進を目指すもの
  2. 社会的インパクトと事業の持続性を確保するための事業性・社会性を両立させるビジネスモデル

■ 公募要項

公募要領 公募要項.pdf
公募期間 2023年11月16日(木)~2024年2月29日(木)17時まで
申請方法

上記公募期間中に必要書類をそろえ、メールによりデータ申請及び郵便にて(消印有効)申請書類を送付ください。

【メール】

social@tpsgfoundation.org

【郵送先】

〒390-0852 長野県松本市島立1020 松本合同庁舎2階

公益財団法人 長野県みらい基金 松本事務所

信州ソーシャルビジネス創生コンソーシアム 宛

申請前個別相談

申請にあたっては、個別の事前相談を必須とします。相談を通じて、相互の理解を深め、申請事業のブラッシュアップの機会とします。

事前個別相談のお申し込みは、social@tpsgfoundation.orgまで、所属先、氏名、連絡先(メール、電話等)を記載の上、お申込みください。スケジュール調整のご案内をいたします。


■ 説明会

2023年12月22日(金)14時~15時30分 オンライン(zoom)にて開催しました。

時間 内容
14:00

開会・趣旨説明、コンソーシアム紹介

公益財団法人長野県みらい基金 理事長 髙橋 潤

一般財団法人town planning support group 代表 堀内 和彦

14:10

休眠預金制度の概要と活用状況

一般財団法人日本民間公益活動連携機構(JANPIA)

プログラムオフィサー 中畑 由紀

14:30

公募説明「地域社会の変革を生み出すビジネス創生事業〜実装するためのWステップ公募〜」

公益財団法人 長野県みらい基金 理事長 高橋 潤

合同会社コドソシ 田口 由紀絵

15:15 質疑応答
15:30 閉会

2023年12月22日オンライン説明会動画

https://www.youtube.com/watch?v=XehcjXqSQe4&t=2s

こちらのフォームからお申込みください。

申し込みはこちら

■ 申請書類

申請に必要な書類一覧

申請書類をダウンロードし、上述のメール先または郵送先に送付してください。

申請書類 提出形式 単独申請 コンソーシアム申請 備考
幹事団体 構成団体
様式1_助成申請書 PDF ※ 登録印の押印が必要
様式2_事業計画書 Excel
様式3_資金計画書 Excel
その他(計画の別添等) PDF 任意 任意 任意
様式4_自己資金に関する申請書 Word ※ 該当する団体のみ提出
様式5_コンソーシアムに関する誓約書 PDF ※ コンソーシアム申請の場合のみ、幹事団体取りまとめのうえ提出
様式6_団体情報入力シート Excel
様式7_役員名簿 Excel ※ 役員名簿はパスワード必須。パスワードは別途資金分配団体に提出
様式8_ガバナンス・コンプライアンス体制現況確認書 Excel
定款 PDF
登記事項証明書(全部事項証明書) PDF ※ 発行日から3ヶ月以内の写し
事業報告書 PDF ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
貸借対照表 PDF ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
損益計算書(活動計算書、正味財産増減計算書、収支計算書等) PDF ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出
監事及び会計監査人による監査報告書 PDF ※過去3年分。設立から3年未満の団体は提出可能期間分のみ提出