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utilization of dormant account
休眠預金等の活用
「民間公益活動を促進するための休眠預金等に係る資金の活用に関する法律」(休眠預金等活用法)に基づき、2009年1月1日以降の取引から10年以上、その後の取引のない預金等(休眠預金等)を社会課題の解決や民間公益活動の促進のために活用する制度が2019年度から始まりました。
以下、休眠預金等活用の概要についてご紹介します。
Flow
休眠預金等の活用の流れ
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the purpose and effect
目的・効果
休眠預金等活用の目的や期待される効果、
重視することについては以下の通りです。
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活用の目的
- 国、地方公共団体が対応困難な社会の諸課題の解決を図る
- 民間公益活動の担い手の育成と民間公益活動に係る資金調達の環境を整備
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目的達成で期待される効果
- 社会の諸課題の解決のための自律的かつ持続的な仕組みが構築
- 民間公益活動を行う団体の資金的自立性と事業の持続可能性を確保
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重視すること
財源(休眠預金)の特性(国民の資産)から以下の3点が重視されています。
- 国民、ステークホルダー(多様な関係者)への事業の透明性や説明責任
- 事業の成果の可視化⇒社会インパクト評価の実施
- 民間公益活動を担う組織の能力強化を目的とした伴走支援
(プログラム・オフィサーの確保と育成など)
Role
休眠預金活用事業の各主体の役割
それぞれ公募により選定された
各主体の役割は以下の通りです。
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資金分配団体 (助成・出資) の役割
資金分配団体は、休眠預金等に係る資金を原資として、実行団 体に対し助成出資を行う団体のことです。
「包括的な支援プログラム」を企画・設計し、実行団体 (民間 公益活動を行う団体) に対して革新的な手法による資金の助成出資や経営人材支援等の非資金的支援を伴走型で実施。これにより、民間公益活動の自立した担い手を育成する中心的な役割を担います。 -
実行団体 (民間公益活動を行う団体) の役割
事業の実施により社会の諸課題を解決するだけでなく、課題を可視化するとともに、現場のニーズ等を資金分配団体等にフィードバックし、本制度の改善につなげていく役割を担います。各資金分配団体が実施する公募により、団体が選定されます。